酸素強化水日記

ガラスの修理が困難であるとき

ガラスが割れたりひびが入ってしまうとすぐに、ガラスの修理をする必要があります。防犯上も心配だし、今の時期だと寒さが辛いです。近くのガラス屋さんがすぐに来てくれる場合は良いが、使用中の場合は、インターネットでの便利なサービスを発見しました。申請すれば翌日修理に来てくれるというサービスです。ガラス修理困難であるとき利用したいと思っていました。
集合住宅に入居すれば、ほとんどそのままの鍵に入居することです。信頼できる不動産屋が仲介していれば良いが、お金と労力はかかっても必ず鍵の交換をしたいと思っています。私は、新築マンションに入居したので条件は違いますが、キーの交換をしました。古いタイプのピッキングの被害に遭いやすいという理由でした。住んでいるアパートの内部を見ると、まだ販売初期のキーのままの長屋に見えるのですが、泥棒の心理としない交換の家が狙われるだろう、と考えています。
◇アラブ民衆デモ、イラク・クルドにも影響か？　

18日午後、クルディスタン民主党（KDP）のスレイマニア支部前でデモを行っていた群集に向け、同党の警備担当者が自動小銃などで発砲する事件が起き、すくなくとも死者4人、負傷者50人以上がでた模様だ。

クルドメディアなどが伝えたところによると、
デモはアラブ各国で広がる民衆デモに呼応したものと見られ、デモに参加した群衆は「ムバラクの次はバルザニだ」「クルド人の独裁体制も変革のとき迎えている」などのスローガンを叫び、同党の建物に向けて激しい投石を始めた。これに怒った警備担当者が、デモ隊に銃を乱射したため多数の犠牲者がでたという。

イラク北部のクルディスタン地域ではクルディスタン民主党とクルディスタン愛国同盟（PUK）の2大政党が支配的であり、スレイマニアはPUKの最大支持基盤。PUK議長を務めるタラバニ・イラク大統領とクルディスタン地域政府のバルザニ大統領は現在、政治同盟関係を維持しており、デモはこれらとは別の勢力の支持者が多数加わっていたと思われる。とくにスレイマニアでは、クルド2大政党支配に対抗する「ゴラン」（変革）という政治勢力が急伸しているほか、旧来のイスラム政党も一定の支持層を持っている。

イラク北部のクルディスタン地域（ドホーク・アルビル・スレイマニア）の3県は、独自の地域政府を形成し、自治議会も持つなど、バグダッドとは距離をおいた実質上の連邦制がとられている。

現在、KDPのマスード・バルザニ議長はクルディスタン地域政府の大統領職にあり、PUKは首相職を担っている。

KDP、PUKとも地域政府では圧倒的な権力を有しているが、とくにKDP関係者一族の部族支配を背景とした縁故主義をはじめとして、汚職、失業、社会インフラ整備の遅れなど経済政策にまで一部民衆のあいだで不満が高まっていた。

事件のあった同支部建物はスレイマニア中心部の大通りに面した場所で人通りも多い。
事件後、スレイマニア市には夜間外出禁止令がだされ、アルビルからはクルド防衛組織ペシュメルガ部隊が同市に急派された。

事態を重く見たバルザニ大統領は、直ちに緊急声明を出し、遺憾の意を表明するとともに、同党の関係者とデモ隊の双方に自制を促した。

一方、これに呼応する形で、翌19日にはイギリス・ロンドンにあるイラク・クルディスタン地域政府KRG代表事務所に、約20人の在英クルド人らが押しかけ1時間近く占拠。銃撃事件に抗議する声明を読み上げたあと、イギリス警察の特殊部隊の説得によって退去した。【坂本卓】

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2011年2月18日、米国へ留学した中国人学生の帰国ブームが再燃している。その背景には、就職難やビザ発行手続きが困難なことなど米国側の原因に加え、中国経済の今後の発展への期待があるという。米華字紙・世界日報（ワールド・ジャーナル）が伝えた。

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金融危機の影響を受けて以来、米国経済はまだ本格的な回復を遂げていない。多くの企業で人員削減や新規採用の停止が行われているなか、中国人留学生の就職活動も難航している。

併せて、米国移民局の就労ビザ「H-1Bビザ」発行の手続きが改訂され、申請に必要な書類が増えただけでなく、承認までの期間も10〜20日多くかかるようになった。その影響で資料不足で返却されるケースが増加し、さらに現在は、文系や商科系の学生の申請が承認される確率が極めて低くなっている。こうした状況を反映して、ある大学では文系の中国人留学生の今年の卒業予定者のうち、約9割が帰国して職探しをする計画を立てている。

また、中国経済の今後の発展への期待も帰国を決断する中国人留学生を後押ししている。より良い職を求める一部の中国人留学生は、卒業時期よりも早く帰国し、職探しを開始しているという。（翻訳・編集/HA）


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　中国外交部の馬朝旭報道官は17日、「ロシアと日本が話し合いを通じて、北方領土問題を解決することを期待する」と述べ、中国政府の立場を示した。中国国際放送局が報じた。

　馬朝旭報道官は「北方領土問題はロシアと日本の2国間問題である。中国は、双方が協商を通じて問題を解決することを期待している。また解決できると信じている」と強調した。

　中国企業がロシア側と協力して北方領土に投資するという報道については、「外交部はこの報道を注視しているが、今のところ関連情況を把握していない」と述べた。どうにかして合宿免許最前線（編集担当：村山健二）

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