酸素強化水日記

婚活パーティーの相手を

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　人材紹介・派遣大手パソナグループは18日、北部ハリヤナ州グルガオンに国内最大となる支店を開設したと発表した。デリーの４倍超となる30人体制を敷き、日系企業向けに年間350人の紹介・派遣を目指す。インド全体の紹介・派遣数は2012年３月期に前期比倍に達する見通しだ。

　デリーの現法チームパソナインディアの谷嘉久社長がグルガオン支店の支店長も兼務する。パソナは今年３月に西部マハラシュトラ州ムンバイ、南部カルナタカ州バンガロール、タミルナド州チェンナイに支店を開設したばかり。

　パソナ本社の広報担当者は、グルガオン支店の開設で、国内５拠点となり全土を網羅できることから、本年度中は新たな支店の開設予定はないと説明した。インド全体の従業員数は現在、日本人４人を含め21人。グルガオン支店が30人体制を整えれば圧倒的な規模となる。

　■首都の網羅から独立

　もともとデリーの本社がグルガオンもカバーしていたものの、製造業など日系企業のグルガオン進出が加速していることから支店開設を決めた。チーム・パソナは2007年の設立で、当初はこれから進出する日系企業の需要が多かったが、現在は既存の進出企業の支店拡充の需要も拡大していると指摘した。日本の本社とのパイプ役を担える人材などの需要も高まっているという。

　インド事業全体では、12年３月期の紹介・派遣数が前期比で倍となる2,400人となると予想している。パソナグループの海外事業では、米国事業などが規模は大きいが、成長率では中国やインドがけん引していると説明している。

　本社の６?８月期決算によると、海外人材サービス事業の売上高は、前年同期比11.3％増５億6,900万円。アジア全体の売上高が57％となる３億5,100万円と北米の43％の２億6,400万円を上回っている。また、伸び率はアジアが18.2％増に対し北米は4.0％減少した。同部門の分野別売上高は、人材紹介が12.7％増の２億8,700万円、人材派遣が16.3％増の１億9,900万円、給与計算などの請負事業が2.7％減の7,500万円だった。

　日本外務省が今月発表した昨年10月時点の日系企業数は、北米が前年同期比12.1％増、アジアが70.1％増だった。インドは3.1％増の1,228社。

　パソナグループの６?８月期連結売上高は前年同期比5.5％減の445億7,400万円、純損失は11億200万円から４億7,100万円に縮小した。12年５月期の業績予想は、売上高が1.4％増の1,860億円、純利益が2.4倍の５億円を見込んでいる。

　ユドヨノ大統領は18日夜、「第２期インドネシア統一内閣」で初となる内閣改造の人選を発表した。閣僚・閣僚級のポストのうち、新たに内閣入りしたのは７人、異動は５人となり、全体の約３分の１を入れ替えた。大統領や自身が所属する最大与党の民主党の支持率が下落基調にある中、内閣の大幅な刷新を通じて求心力の低下を防ぐのが狙いだ。新閣僚の任命式は、19日に大統領宮殿で行われる。

　新閣僚は７人。閣僚級だった投資調整庁（ＢＫＰＭ）のギタ長官を商業相に格上げしたほか、民間からは国営電力ＰＬＮのダラン社長を、シンガポールで病気療養中のムスタファ国営企業担当相の後任に、パプア州チャンドラワシ大学のカンブアヤ学長を環境担当国務相に抜てきした。

　このほかにも民主党のアミル幹事長を法務人権相に、国民信託党（ＰＡＮ）のアズワル議員を国家機構開発担当国務相に、ジャカルタ州政府のダン議員を国民住宅担当国務相に、ゴルカル党のシャリフ副総裁を海洋漁業相にそれぞれ指名した。

　現閣僚では、マリ商業相を改称した観光創造経済相に、マンギンダアン国家機構開発担当国務相を運輸相に、ジュロ文化観光相をエネルギー鉱物資源相に、グスティ環境担当国務相を研究技術担当国務相に異動した。

　新任、異動にともない退任した閣僚は、パトリアス法務人権相、フレディ運輸相、ダルウィン・エネルギー鉱物資源相、スハルナ研究技術担当国務相、ムスタファ国営企業担当国務相、スハルソ国民住宅担当国務相、ファデル海洋漁業相の７人。

　閣僚級官吏には、国家情報庁（ＢＩＮ）長官に元ジャカルタ陸軍司令官のマルチアーノ氏を登用した。ギタ長官が異動した後のＢＫＰＭ長官のポストについては触れなかった。

　■産業界からは歓迎の声

　今回の組閣人事に産業界からはおおむね歓迎の声が上がっている。特に米ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースといった投資銀行出身のＢＫＰＭのギタ長官とＰＬＮのダラン社長に期待を寄せる関係者は多い。

　ある外資系証券会社のアナリストは、２人の新閣僚が実業界で培った経験が生かせることを評価。ギタ長官は過去２年間で外国直接投資（ＦＤＩ）を大幅に引き上げたほか、ダラン社長も「ＰＬＮの業績を押し上げた」（インドネシア経営者協会＝Ａｐｉｎｄｏ＝のディマント事務局長）実績を持つためだ。

　一方でＡｐｉｎｄｏのソフィヤン会長は、大統領が産業界の経験者を重要なポストに登用したことに一定の評価を示しつつ、「副大臣クラスの人事も完了した後で、各閣僚の役割を明確にしておくことが大事になる。今後６カ月間の業績を注視する」と慎重な姿勢を見せた。

　■支持率低下に歯止めを

　第２期ユドヨノ政権は20日で発足２周年を迎える。民間調査会社リンカラン・スルベイ・インドネシア（ＬＳＩ）が先に公表した調査結果によると、ユドヨノ大統領の支持率は46.2％。2010年１月の63.1％から約２年間で16.9ポイント低下した。

　民主党の支持率も幹部の汚職事件などが響き、10年１月の32.6％から16.5％まで半減。連立与党のゴルカル党（18.2％）を下回っている。14年には総選挙が控えていることもあり、ユドヨノ大統領は今回の内閣改造で国民の信頼回復を狙っている。