酸素強化水日記

飲み会のクレジットカード

飲み会などでよく"クレジットカードの会計させてくれ"という人がいる。当然、関係ないのだが、そんな人に言いたいのは自分だけ取得しようとする、ということだ。つまり、ポイント目的でクレジットカードを使用することは目に見えないため、小数位を持つということだ。その程度の配慮は欲しい。
カード社会が来て安心できるようになっている部分がある。安心してカードを使用したいと思う。本人確認をきちんとして、セキュリティを確実にしたいと思う。そんなときはIDカードを作りましょう。 IDカードを作成すると、安全に保護されます。本人確認も簡単に行うことができます。写真付きのものを作ればさらに良いでしょう。
　海江田万里経済産業相は15日、都内の慶応大学で来日中のフランスの経済学者ジャック・アタリ氏と対談した。この中で、海江田経産相は「デフレ経済での増税は、そのタイミングとやり方を十分考えなければいけない」としながらも、消費税に関連し「将来の増税は避けられない」と述べた。アタリ氏が国の債務軽減策の一つに増税を挙げたことを受けた発言。
　また、経産相は人口減対策について、個人的見解としながらも、「コントロールした上での移民政策も必要ではないか」と語り、留学生に優先的に国籍を付与するなどの方策も検討に値するとの考えを示した。　

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　１４日に発足した菅第２次改造内閣の布陣は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と、消費税引き上げという２つの大きな政策課題に取り組む姿勢を鮮明にした。ＴＰＰをめぐっては、参加推進の陣頭指揮を執る立場の経済産業相に、慎重姿勢に転じた大畠章宏氏（国土交通相）に替わり、推進論者の海江田万里氏（前経済財政担当相）を起用。一方、消費税増税に向けては、財政再建派で元官房長官の与謝野馨氏を経財相に、元財務相の藤井裕久氏を官房副長官にあてた。ＴＰＰ参加、消費税増税とも６月までに方向性を示すことになっているが、意見集約は今後も厳しいとみられ、改造内閣の手腕が問われそうだ。

　◆農水省は警戒

　「大臣がＴＰＰ推進派に替わったことは、ＴＰＰ参加へのゴーサイン」

　ある経産省幹部は今回の大臣交代劇を歓迎する。

　大畠氏は昨年１１月に「ＴＰＰ参加を判断するのは来年（２０１１年）秋ごろ」と述べ、同年６月には参加を判断するという内閣の方針に距離を置いていた。

　一方、後任の海江田万里氏は「ＴＰＰはできるだけ早く国内環境を整えて始めることが大事」との立場で、経産省にとっては追い風といえる。

　これに対し、ＴＰＰ参加に消極的な農水省内では新内閣の顔ぶれに対し、「経産省主導でＴＰＰ参加への道筋がつけられれば、農業が置き去りにされる」（幹部）との警戒感が広がった。

　ただ、ＴＰＰについて「時間をかけながら判断することもありえる」とする鹿野道彦農水相が残留したことは農水省にとっては朗報といえる。今後、参加をめぐる議論が佳境を迎えれば「平成の開国」と繰り返す菅首相や海江田氏との意見の対立が先鋭化する可能性もある。

　◆協議の“呼び水”に

　「財政はこのままでは行き詰まる。方向性は菅直人首相と一致しており、早く具体案をつくり世に問う」

　経財相に就任した与謝野氏は消費税改革への抱負をこう述べた。

　自民党時代は、歳出増を求める族議員と一線を画した財政再建派のリーダーとして知られ、「２０１５年ごろに１０％の消費税率が必要」とする提言もまとめ、その意気込みは筋金入りだ。

　首相は、政策通で野党とのパイプも太い与謝野氏起用を一体化改革に向けた与野党協議の“呼び水”にする狙いだ。

　ただ、自民党を飛び出した与謝野経財相の起用に野党側は態度を硬化。民主党内でも、国民の反発が強い消費増税の司令塔を党外の議員に託すことへ異論が多く、与謝野氏の抜擢（ばってき）人事が裏目に出る懸念もぬぐえない。（吉村英輝、小雲規生）

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　菅第２次改造内閣は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税に積極的な顔ぶれが並び、市場はその「布陣」に好意的だ。ただ、ねじれ国会での政治混乱などが予測され、政策の「実現力」を疑問視する声は多い。改造内閣が“看板倒れ”に終わらないか、市場は慎重に見守っている。

　「首相の決意を示す意味では、万全の布陣」。改造内閣の顔ぶれを眺め、農林中金総合研究所の南武志主任研究員はこう評価する。

　とくに、消費税増税を掲げて昨年７月の参院選で敗れたにもかかわらず、積極論者の与謝野馨氏を入閣させたことは「財政再建への強い覚悟」。ＴＰＰに積極的な海江田万里氏の起用も、市場からは、貿易自由化を進める観点から「評価したい」との声が上がる。

　ただ、野党は対決姿勢が強く、菅首相が呼びかける税制や社会保障の改革協議にどこまで応じるか不透明なため、「内閣の方針が通るか分からない」（アナリスト）。野党から批判が上がる与謝野氏の入閣は「むしろ混乱の材料」（同）との見方も上がる。

　ＴＰＰについても、農業の競争力強化や関連業界との調整といった課題は重く、「（海江田氏が指導力を発揮できるか）心もとない」（三菱総合研究所の武田洋子シニアエコノミスト）など不安も尽きない。

　実行力への疑問は、１４日の金融市場の冷淡な動きにも表れた。東京株式市場の日経平均株価は、終値が前日比９０円７２銭安の１万４９９円０４銭と「ご祝儀相場にすらならなかった」（エコノミスト）。

　今後の経済への影響については「良い」「悪い」の両方の見方が交錯する。ＴＰＰ推進に弾みが進めば「産業の構造改革につながり株高要因」（外資系アナリスト）とされる一方、財政再建路線が進めば「円が買われ、円高が輸出企業を直撃する」との悲観論も浮上している。

　いずれにせよ、「すべては改造内閣のリーダーシップ次第」（三菱総研の武田氏）。市場からは、その手腕が問われている。

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