酸素強化水日記

監視カメラに映ることが

我が家の子供たちの会話です。 TVに映ることができるかという問いに私だと長男。銀座に行くときにインタビューしている人の後ろにかけたから、それに映ったんだそう。これで私も持っていると次男。お店屋さんのレジの前にあればTVに映ること。はい、それは監視カメラじゃないと長女。監視カメラならば、私もよ、我々はすべてのテレビに映ったね、そして、平和な我が家です。
監視カメラというのは正直言って、写っている側では嫌いなのだ。時々後に監視カメラがあったことがわかり、私達の体を非常に反省がある。逆に言えば、私達の体を反省しなくてもよいように行動すればよいのですが、なかなかそうならないのだ。別に悪い事をするわけではないが、自分の姿が美しかったですか、しゃべり方が艶がないではないかなど、かなり自分の素行が気にかかる。
　民主党の年金ワーキングチームは２９日、年金制度改革の最終報告案をまとめた。本来より２・５％高い年金の支給水準について来年度から３?５年かけて解消する方針を盛り込んだ。医療・介護ワーキングチームも外来受診のたびに１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度の法案提出見送りなどを柱とする最終報告案をまとめた。

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　田中聡沖縄防衛局長の不適切な発言をめぐり、一川保夫防衛相は２９日、防衛省で記者会見を開き、「沖縄県と信頼関係を向上するために努力してきたことが失われかねない大変重大なこと。沖縄県民のみなさんに大変申し訳ないと思っている」と陳謝した。会見要旨は次の通り。

　??環境影響評価書の年内提出への影響は

　「厳しい意見はあるだろうが、しっかり受けとめ、従来以上に誠意ある真（しん）摯（し）な対応をしていきたい」

　??オフレコ発言に対する報道姿勢をどう思う

　「報道されて、沖縄県民の皆さんも大変な反響を示している。沖縄県の負担を軽減するために、どうすればいいか取り組んでる案件で、引き続き業務を担当するのは不可能と判断した」

　??自身の責任問題は

　「沖縄の問題を含め、懸案事項を責任をもって実行することが当面の仕事で、全力投球したい」

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　大分県宇佐市立安心院中の２年生約３０人を乗せた大分交通の貸し切りバスが２６日に修学旅行から帰る途中、蛇行を繰り返し、同乗していた男性教諭が運転席のブレーキをかけて停車させていたことがわかった。

　けが人はいなかったが、生徒３人が気分が悪くなったという。男性運転手（７０）は救急車で病院に搬送され、脱水症状と診断された。

　同校によると、２年生約６０人が３泊４日の日程で関西方面を訪れ、帰りの２６日はフェリーで北九州市に到着後、バス２台に分乗し、宇佐市に向かっていた。このうち１台が福岡県上毛町から大分県中津市加来まで国道１０号の約５キロで数回蛇行を繰り返した。教諭が運転手に声をかけたところ「大丈夫」と答えたが、教諭は危険と判断。交差点から発車した直後に運転席のブレーキをかけたという。

　大分交通によると、運転手は元社員で、６５歳から臨時職員。当日の点呼では体調不良を訴えていなかった。同社は「大変申し訳ない。学校を通じて生徒や保護者に経緯を説明し、おわびしたい」としている。

　民主党の政治改革推進本部の総会が２９日、国会内であり、衆院の選挙制度改革について内閣官房参与を務める成田憲彦駿河台大教授の話を聞いた。成田氏は中小政党が議席を獲得しやすい小選挙区比例代表連用制の導入を提唱。総会では「次の衆院選で（３００の）小選挙区で（民主党が）勝てるのは２桁になるかもしれない」と厳しい予測を示しつつ「惨敗の時は民主党でも連用制の方がいい」と連用制なら議席の減少幅が少なくなる効果があると述べた。

　非公表を前提とする「オフレコ発言」で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では９月に鉢呂吉雄前経済産業相が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。

　沖縄防衛局によると、田中聡沖縄防衛局長の懇談はオフレコが前提だった。２９日付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」と、オフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。同社記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だったという。

　平成７年１０月には宝珠山昇防衛施設庁長官（当時）が米軍基地をめぐる村山富市首相（同）の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。同年１１月には、江藤隆美総務庁長官（同）が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。

　日本新聞協会編集委員会は８年２月、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。

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