酸素強化水日記

先進医療のがん保険に加入しよう

今、がん治療は進歩している。今までの治療法はがん先進医療で圧倒的に症状が改善したとしても少なくない。このため、がん保険を選択すると、先進医療特約にしよう。先進医療は、基本的に自己負担です。普通のがん保険では、先進医療給付の対象とする。これから加入を考えている人はぜひ特約を付けたいのだ。
今日本で最も死亡率が高い病気。それががんです。医療技術が飛躍的に成長してきているとはいえ、まだ完全に完治する病気ではありません。そこで、がん保険が重要になるでしょう。そして、また、癌は高度な医療が必要なため、どうしても費用が莫大になってしまいます。完治も生活ゴドゥェオしまうようでは意味がありません。その点もカバーすることができるという点でも、がん保険に入るのだといえます。
温室効果ガスの削減問題で、菅直人首相が昨年末に提案した「１人当たり排出量」の基準設定に異論が噴き出している。１人当たりの排出量基準は人口の多い中国やインドなどに有利な仕組みで、国際交渉の焦点の一つである新興国の排出量削減につながらないほか、新興国が排出量削減に取り組まない口実に使われる可能性があるからだ。ただ、現在の総排出量を基準とした削減目標には各国の人口規模を反映できない問題があることも事実で、新しい基準の必要性を指摘する声も出ている。

　◆唐突な宣言

　「１人当たりの排出量をどのぐらいにするのかを世界的な基準にできないかと考えている」

　菅首相は先月２８日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会後、温室効果ガス削減の基準変更を目指す意向を明かした。

　１人当たり排出量は、各国の温室効果ガス排出量を人口で割ったもの。人口が多い国の総排出量は削減努力にかかわらず大きくなるという問題を解消するため、新興国が導入を求めることが多い。２０５０年までといった長期の排出量を予測する際の基準に用いられることもある。

　一方、先月にメキシコのカンクンで開かれた気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）など短期的な温室効果ガス削減を目指す現状の国際交渉は、総排出量をベースに進んでいる。政府が掲げる「２０２０年までに排出量を１９９０年比で２５％削減する」という目標も総排出量に基づいたものだ。

　にもかかわらず、菅首相が１人当たり基準を打ち出した理由について政府関係者は「首相は１人当たり基準の方が公平で分かりやすいと考えているのではないか」と推測する。

　◆逆手に取られる？

　１人当たり基準だと新興国の温室効果ガス排出量を削減できない懸念がある。

　中国などの新興国はこれまでの国際交渉で、「先進国が過去に温室効果ガスを排出して経済発展してきたのであれば、新興国にも排出する権利がある」と主張。これに対して先進国は、中国の排出量が全世界の２２％を占めている事実に基づき、「新興国も排出量削減に取り組むべきだ」との立場だ。

　しかし、１人当たり基準に基づけば、中国の排出量は４．５トン。日本の９．６トン、米国の１９．２トンを大きく下回る水準で、先進国の主張は論拠が揺らぐ。１人当たり基準が採用されれば、「中国は絶対に温室効果ガス削減目標の設置を受け入れなくなり、地球全体の排出量を削減する大目標の達成が遠のく」（政府関係者）可能性が高い。

　この基準が、新興国に逆手に取られる危険性もある。ある政府関係者は「日本が１人当たり基準の正当性を認めてしまえば、新興国に付け入るすきを与える。不用意な発言だったのではないか」と指摘する。

　ただ、現在の総排出量に基づく目標設定に課題があることも事実だ。

　まず、新興国が主張するように、総排出量基準は人口の大きさを考慮していない。世界人口の約２割を占める中国の総排出量と日本の総排出量を同列に論じることはできないといえる。

　また総排出量基準には、製品の製造段階で排出される温室効果ガスと消費地の関係が反映されない。例えば、日本国内で鋼板を製造した際に排出される温室効果ガスは、その鋼板が中国に輸出されても日本の排出量としてカウントされる。このため「中国の鋼板需要に応えるためによる排出量が日本の責任として問われるのは不公平」（専門家）との声も根強い。

　２１世紀経済研究所の澤昭裕研究主幹は温室効果ガス排出量の基準について、「家庭部門から排出される温室効果ガスのみを削減目標の対象にすれば、製造地と消費地のギャップの問題は解消できる」と指摘する。例えば、自動車の製造段階での排出量は対象外だが、自動車走行による排出量は対象になるといった具合だ。そのうえで「１家庭当たり排出量といった基準を導入すべきだ」と話している。（小雲規生）

　温暖化や自然破壊、エネルギーなど世界や日本を取り巻く環境問題は悪化の一途をたどるばかりだ。そんな状況を少しでも改善しようと、さまざまな試みが始まっている。沈みゆく島を救うために水素エネルギーを活用したり、世界自然遺産の地で動物と人間のすみ分けをしたり…。地球上で日本が未来に向けて行っている“挑戦”を紹介する。（油原聡子）

　南太平洋の国、ツバルで、国際ＮＧＯ「Ｒ水素ネットワーク」（東京、江原春義代表理事）が「Ｒ水素」を利用したエネルギー循環システムを計画している。

　Ｒ水素のＲはリニューアブル（再生可能）を意味し、太陽光や風力などの自然エネルギーを水素として蓄え、再利用する。小学校に太陽光発電を設置し、クリーンエネルギーの地産地消を目指す。

　水面上昇で消滅の危機にあるとして注目を集めるツバルは９つの環礁から成り、人口約１万人。ツバルの環境問題に取り組むＮＰＯ法人ツバルオーバービュー（東京）によると、エネルギーのほとんどを輸入の化石燃料に頼る。年間約２億円の費用は日本からの無償援助だ。

　２４時間稼働する発電所は首都フナフティ州にある１基。同ＮＰＯ代表理事でツバル環境親善大使を務める遠藤秀一さんは「港らしい港はなく、海が荒れると貨物船が入れない。燃料が底をつき、発電時間を制限することもある」と話す。

　Ｒ水素計画は昨年５月、「Ｒ水素ネットワーク」がツバルの首相と面会したのを契機に始まった。

　フナフティ州の小学校の屋根に太陽光発電システムを設置し、余った電力で水を電気分解し、水素として貯蔵。燃料電池で電気を作り出し、利用する。学校の１日の電力使用量はまかなえる見込みだ。フナフティ州政府も協力を約束している。

　日本ではなじみの薄い水素エネルギーだが、東京都市大学の山根公高准教授は「資源の枯渇化と温暖化を同時に解決できる。理想的なエネルギー」と話す。水素は水から取り出すことができ、無尽蔵にある。燃やしたり、燃料電池で発電するときも水しか排出しないという。

　デンマークのロラン島では風力で作った電気を利用して水素を生産。家庭の燃料電池システムが水素と酸素から電力と熱を生み出し、温水などをまかなう。

　ツバルでのＲ水素計画は２月に現地調査を開始し、年内設置を目指す。江原代表理事は「自然エネルギーでＲ水素を作れば水も空気も汚さない。地域で支え合うエネルギー社会が作れれば」と意気込む。

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