酸素強化水日記

鍵交換防犯対策を

最近では非常に物騒なので、防犯対策の鍵交換は、定期的に必要だと思います。特に、私たちの家は住宅街だが、日中はすべての学校であることだと人気のない場所にあります。近所の家では勝手に合鍵を作って泥棒が忍び込んだことがあります。それを考えると、コストはかかるが、キーの交換は頻繁にすることで、犯罪を未然に防ぐことができると考えています。
全体的な修理屋は多いが、ガラスの修理または交換して、ガラスの専門業者をお勧めします。なぜなら、ガラスは種類が多く、ガラスの値段もかなりコストがかかる場合が多いので、可能な専門の業者に聞いたことがすべての面で安心です。ガラスの修理や交換の場合、こちらが無知だとしても専門家に相談しながら、ガラスの種類を選択することも依存します。
　マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が14日発表した９月の自動車販売台数は、前年同月比2.2％増の４万4,407台だった。前月に続き２カ月連続のプラスを記録。東日本大震災後の部品不足で５〜７月はマイナスが続いていたが、供給体制の回復による市場の正常化が進んでいることを反映した。ただ、前月比ではハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）前の需要増の反動で24％減少した。

　販売は乗用車が前年同月比2.2％増の３万9,628台、商用車が2.1％増の4,779台だった。生産は全体が29.5％増の４万4,775台と大幅に伸びた。内訳は乗用車が26.8％増の４万314台、商用車が59.9％増の4,461台。昨年は乗用車が３万台前半、商用車が2,000台後半の生産量だったが、今年はハリラヤ商戦後も震災で積み上がった受注残の解消に向け、各社が増産に動いたとみられる。

　ＭＡＡは９月の自動車市況について、「例年需要が高まるハリラヤ・プアサと独立記念日前後の駆け込み納車が一段落した」と説明。８月との比較では、ハリラヤ期間の休日とマレーシア・デーによる稼働日の減少が響いたとした。

　１〜９月の累計を見ると、販売は前年同期比0.7％減の45万244台、生産は4.8％減の41万6,416台だった。

　ＭＡＡは10月の見通しについて、９月の水準を上回ると予測。販売店の営業日と工場の稼働日が多いことや、東日本大震災以降のサプライチェーン（寸断）からの正常化を理由に挙げた。

　■タイ洪水で不透明感

　タイのアユタヤ県を中心に広がっている洪水被害の影響で、10月の日系メーカーの自動車販売・生産の見通しは不透明感が漂っている。ホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は同県に構える３工場が洪水によって冠水したため、操業を停止。これを受け、ホンダ・マレーシアは10日からマラッカ工場で減産を開始したと発表した。マレーシアで現地組み立てしている車種の複数部品をタイ工場から調達しているため、影響が避けられないと判断した。

　ＵＭＷトヨタ・モーターは現時点ではマレーシア顧客への自動車の供給に影響はないとしているが、タイでは一部サプライヤーの生産停止で部品調達に影響が出ていると説明。今後の動向を注視していくとしている。

　香港政府は、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官がこのほど行った任期最後の施政報告（施政方針演説）で新たなビジネス街として開発することが決まった九龍東地区にモノレールを建設する計画だ。2023年の開通を目指す。林鄭月娥（キャリー・ラム）発展局長が13日明らかにした

　120億HKドル（約1,186億円）を投じ、地下鉄（ＭＴＲ）九龍湾駅から新設予定のＭＴＲ沙中線（沙田〜セントラル）啓徳（カイタク）駅を経て観塘駅に至る全長９キロメートルの路線を敷設。これらの駅を含め全部で12駅を設ける。

　２両編成で定員は250人、ピーク時には２分に１本の頻度で運行する。2031年には１日の乗客数20万人を見込む。

　九龍東地区のモノレール計画はこれまでも何度か浮上していたが、今回の発表で正式に推進することが決まった。

　林局長はモノレールの建設に当たって、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式を採用したいとの意向を表明。また計画の具体化に際しては意見公募（パブリックコメント）も行う方針を示した。

　香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は早速、このモノレール計画に強い関心を示している。

　

　三井物産は14日、豪資源大手リオ・ティントと共同運営しているクイーンズランド（ＱＬＤ）州のケストレル炭鉱で、新規石炭鉱区の開発総工費上昇のため、100％子会社のミツイ・コール・ホールディングスを通じて１億2,600万豪ドル（約96億円）の追加投資を行うことを明らかにした。【ＮＮＡ豪州編集部】

　同炭鉱の権益比率はリオ・ティントが80％で、三井物産が20％。追加投資の背景には、地表と石炭層をつなぐ斜坑建設工事が遅れていることや、人件費や資機材の高騰などがあり、最大で６億3,100万豪ドルの追加投資を見込んでいるという。

　今回の追加投資を含めると、総工費は最大20億7,400万豪ドルに上り、三井側による投資額は計４億1,500万豪ドルに達する見込みだ。

　新規石炭鉱区の開発は2008年に着工し、操業開始は13年となる予定で、ピーク時の生産量は年間約650万トンに達する見込み。ケストレル炭鉱は現在、輸出向け製鉄用原料炭と発電用一般炭を合わせて同約400万トン生産している。

　現在操業中の鉱区の石炭埋蔵量は14年に枯渇するとみられているが、同新規石炭鉱区の開発により、生産期間を約20年延長できる見通しという。

　■炭鉱開発を加速へ

　同社は石炭を資源エネルギー分野の重点事業と位置づけており、今年７月には、ＱＬＤ州ウーリ（Woori）鉱区の石炭鉱山権益49％を炭鉱会社コカトゥー・コールから3,725万豪ドルで取得したばかり。さらに、周辺のコリウッドとタルーム両鉱区の権益も49％ずつ所有しており、炭鉱開発を加速化させるもようだ。

　三井物産は、福島第一原発事故を受け、世界的に火力発電用の石炭需要が増加すると見込んでおり、日本やアジアの電力会社に石炭を安定供給する狙いがあるとみられる。