酸素強化水日記

コピー用紙を買うお店。

家には小さなコピー機があるので、そのコピー機で使用するコピー用紙は家のすぐ近くにあります100円ショップで購入することが比較的多くなっています。 100円ショップで販売されているコピー紙はかなりの枚数が入っているので家庭で使用するには、非常に安い価格で便利に利用できます。
普段会社でコピー用紙を多用ところはよく考えています。そのようなコピー用紙だが、使用枚数を削減するだけでエコと節約され、会社としてもコスト削減になります。当社は、基本的なカラーコピーを禁止して、自分だけが使用することには両面コピーを作成できるようにしています。これを行う場合、相当な枚数の減少になります。
　浜松・積志町に4月26日、居酒屋「浪漫商店 青春ヤキトリフィーバー」（浜松市東区積志町、TEL 053-432-4555）がオープンした。（浜松経済新聞）

　店舗面積は40坪。席数は80席。内装はレトロ感あふれる看板やちょうちんを飾り、昭和レトロ風の雰囲気に仕上げた。

　1人1,000円で焼き鳥、串揚げ、おでんが食べ放題となる「青春ヤキトリフィーバー」が同店の売り。各テーブルに設置した赤いランプを利用客が点灯させるとフィーバータイムとなり、焼き鳥、串揚げなど39種類の中から焼き師、揚げ師の「おすすめ」メニューをスタッフが次々と運んでくる。休憩したい時はランプを消灯させる。再度食べたくなったらランプを点灯と、時間無制限で食べ放題となる。串などの全てのメニューは全て通常通り単品（100円〜）でオーダーすることも可能。

　フィーバーメニュー以外にも「ポテトフライ」（280円）、「塩ダレキャベツ」（180円）、「トロサーモン刺し」（400円）などを用意する。

　ドリンク類は生ビールや焼酎、カクテル、ソフトドリンクなど合わせて43種類をそろえ用意し、全て290円で提供する。飲み放題のコース（2,000円）もある。

　同店を運営するオー・ビー・ケーフード事業部部長の石野涼介さんは「安さでお客さまに良い意味でショックを与えたかった。1,000円で食べ放題なので、おなかいっぱいになって帰ってもらいたい。居酒屋とうたっているが、食事だけでも構わない。家族連れや学生の方にも使ってもらえたら」と話す。

　営業時間は17時〜翌1時。

　県メッキ工業組合（栗原敏郎理事長）は、新潟県鍍金工業組合（井筒昇理事長）と震災時などに県域を超えて協力・支援する「お互いさまＢＣ（事業継続）連携ネットワーク」を構築した。４月25日に都内で調印式が行われた。

　地震や感染症拡大といった緊急時に代替生産や施設の提供などを行って地域間で助け合い、ビジネスの復興を支援する仕組み。ＮＰＯ法人危機管理対策機構・危機管理教育＆演習センター（東京都港区）が両組合の連携を仲介した。

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　事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していた中小製造業は、東日本大震災でどう対応したのか―。金型鋳造のコイワイ（秦野市）は宮城県内の工場が被災し、操業が停止した。だが、６日後には完全復旧を果たし、被害を最小限にとどめたという。知恵を絞って震災を乗り切った事例を紹介する。

■社長不在でも対応

　「ＢＣＰがあったから社員と事業を守れた」と小岩井豊巳社長。宮城県大河原町の工場では、自動車のエンジンに組み込むアルミ部品を製造している。30人以上の従業員が働く同社の主力拠点だ。

　３月11日、震度６強の揺れが工場を直撃。建屋の一部が壊れ、鋳造に使う電気溶炉なども故障する事態に陥り、生産がストップする。

　ところが、陣頭指揮にあたるはずの小岩井社長は海外で商談中。トップ不在の緊急事態でも、昨年12月に策定したばかりのＢＣＰに沿って社員が対応した。宮原さつみ業務課長は「何をすればいいか、頭に刻まれていた」と振り返る。

■全取引先に連絡

　まず最初に、ＢＣＰに基づいて作成していた非常連絡網を回した。社員の私物のＰＨＳも使い、当日中には現地従業員を含めた全社員の安否を確認し終えた。

　翌12日は、業務部門の社員７人が半日かけて計２００社に上る取引先に電話。万一に備えて事前に相手方の社長と実務担当者の携帯番号を入手していたため、円滑に連絡がとれた。

　自社の被災状況を報告すると同時に、他社に先駆けて資材の手配もできたことから再開に向けて弾みがついたという。

■納期厳守を最優先

　ＢＣＰで復旧の最優先事項としていたのは、主力事業の「量産品製造業務の再開」。本社で手掛ける試作品の製造業務復旧などを後回しにしたのは「被災しても売り上げの５割を占める量産品の納期を守り、顧客流出を防ぐため」（小岩井社長）だ。

　同社のＢＣＰでは「震災から10日後に復旧」としていたが、６日後の17日に生産を再開。操業停止の期間を短縮することができた。

　ただ、必要な資材は15日にすべて確保できており、電気溶炉の電源さえあれば、さらに２日ほど早く操業できた。「ガス溶炉など代用手段の課題も残った」という。

　こうした反省点を踏まえ、同社は４月上旬から早速、ＢＣＰの更新作業に着手した。本社に備蓄した食料品の現地工場への運搬方法などを再検討している。小岩井社長は「会社の強み、弱みを知る機会にもなった。より万全な体制づくりにＢＣＰを活用したい」と話している。

　◆コイワイ　金型鋳造、各種機械加工、鋳造用金型製作など。１９７３年創業。資本金２千万円。従業員数55人。秦野市曽屋60。電話０４６３（８３）８１４０。よくわかる！実印、本当の理由

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