酸素強化水日記

最近注目を浴びているエコハウスについて

将来、自分の家を建てたいという夢を持っている人は多いと思います。そんな中で最近注目を集めているのがエコハウスです。エコハウスは自然素材で作られており、化学物質を使用して、デスクトップや塗料などの使用しないことをいいます。また、太陽熱でお風呂を沸かしたり、雨水を再利用し、屋上を緑化し、地球に優しいのかということでこれからもっと人気が出るのではないでしょうか。
現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
　政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内にまとめる報告書に、東電の今後１０年の経営計画案を盛り込む方針であることが１日、分かった。経営が行き詰まって損害賠償ができなくなる事態を避けるため、計画案は電気料金値上げを前提とする見通し。ただ、値上げ幅圧縮に東電のリストラ徹底が必要なため、政府は東電支援のため設立する原子力損害賠償支援機構の議決機関の「運営委員会」委員に、調査委員５人全員を横滑りさせ、経営監視を継続する方針だ。

　計画案は、原発が全基停止した場合や、ある程度の原発が再稼働する場合など複数のパターンを想定して作成する。原発から火力発電に切り替えるための燃料費の上積みや、損害賠償の想定額などを織り込んで向こう１０年の東電の経営を分析、必要なリストラなども盛り込む。

　政府は賠償の財源を確保するための値上げは認めない方針だが、原発が全基停止すれば、東電の燃料費は１兆円規模で膨らむ見通し。燃料費の増加分をある程度料金に転嫁しないと経営が悪化し、賠償支払いにも影響するため、調査委は一定の値上げはやむを得ないと考えている模様だ。

　既に東電は電気料金を１０％程度値上げする検討に入っているが、政府は調査委の資産査定を踏まえ、東電に資産売却や経費削減などを徹底させ、値上げ幅を圧縮する考えだ。そのために、資産査定に携わった調査委の委員全員を支援機構の運営委員に就任させ、東電の経営を監視する。

　調査委はＪＲ東海の葛西敬之会長など経営者や学者ら５人で構成し、報告書をまとめて解散する。一方、支援機構は来週にも発足して組織運営を担う理事を選任するとともに、原子力事業者への支援などを決める第三者委員会「運営委」を設置する。東電が支援機構の資金支援を得るには、機構と共同でリストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、経済産業相らの認定を得る必要がある。政府は調査委の計画案を特別事業計画に反映させ、リストラを徹底させる考えだ。調査委の下河辺委員長が運営委員長に就く方向で調整している。【宮島寛】

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発送電分離
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　野田佳彦新首相は１日、官房長官に民主党の藤村修前幹事長代理（６１）を起用することを内定した。党役員人事では小沢一郎元代表に近い輿石東幹事長の起用により挙党態勢の構築を図る一方、内閣の要となる官房長官には野田グループの会長を務める側近を配置した。官房長官については岡田克也前幹事長（５８）にも打診したが固辞され、岡田氏は野田氏の後任の財務相に内定。岡田氏とともに党代表選で野田氏を支持した玄葉光一郎国家戦略担当相（４７）の外相起用も固まった。

　ほかの閣僚人事では、代表選の決選投票で野田氏を支持した鹿野道彦農相（６９）の再任も内定。細野豪志原発事故担当相（４０）を続投させ、原子力安全庁（仮称）を所管することになる環境相を兼務させる。７月に就任したばかりの平野達男復興担当相（５７）、国民新党から入閣している自見庄三郎金融・郵政担当相（６５）も再任が固まった。

　旧民社党系グループの川端達夫前文部科学相（６６）の入閣も固まった。代表選の決選投票で１７７票を獲得した海江田万里経済産業相（６２）の再任かほかの重要閣僚への横滑りが有力となった。

　２日、菅直人首相が首相官邸を退出し、野田氏が官邸入りする。野田氏は国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行ったうえで新閣僚を呼び、藤村氏が閣僚名簿を発表。皇居での任命・認証式を経て野田内閣が正式発足する。野田氏は同日夕、首相就任会見を官邸で行い、新内閣の基本方針と閣僚人事の意図を説明したい考えだ。

　藤村氏は衆院当選６回（大阪７区）で、９３年衆院選で野田氏とともに日本新党から初当選。５４歳の野田氏より年上で、９６年衆院選で野田氏が落選したため当選回数も１回多いが、野田グループの中心として野田氏を支えてきた。菅政権では岡田氏を幹事長代理として補佐した。

　岡田氏が官房長官就任を固辞したのは、党側との調整窓口となる官房長官に小沢元代表の党員資格停止処分を進めた自分が就けば、党内から反発が出て挙党態勢の障害になると懸念したからだ。

　政権交代から２年間、鳩山内閣と菅内閣で首相官邸の事務方トップを務めた滝野欣弥官房副長官（６３）は退任する方向となった。【野口武則、小山由宇】

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