酸素強化水日記

インターネットからお申し込み海外旅行保険

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　竹中工務店が開発した超省エネ型データセンターの建築方法が脚光を集めている。床下に高さ約２メートルの広い空間を設け通気性を高めたことで、空調設備の使用電力を通常より６割カットできるのが特徴だ。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などでサーバーの増強に対する需要が急拡大するうえ、東日本大震災後の電力不足で節電対応も求められるなか、省エネをテコに受注拡大を目指す。

　「省エネ性能の提案が、（受注を左右する）大きなポイントになっている」

　竹中工務店エンジニアリング本部・データセンター推進グループの後神洋介リーダーはこう言い切る。というのも、データセンターは通常のオフィスビルより１０〜１００倍の電力を使う設備だからだ。

　震災以前のように電気の無駄遣いが許されない状況のなか、サーバー運営事業者にとっては省エネは大きなテーマで、ゼネコンを選択する際の分水嶺（ぶんすいれい）になるというわけだ。

　◆「ハ」の字支柱の新構造

　現在、データセンターでは、サーバー室の下に冷却用の空間を取るのが一般的で、これまでは最大９０センチ程度の空間を設けるのが通例とされてきた。しかし、サーバー運営業者にとっては、１つのデータセンターにサーバーを詰め込むのが収益アップには欠かせなくなっており、廃熱処理と省エネを両立させるためには「床下の空間９０センチでは足りなくなってきている」（後神さん）という。

　こうした状況の中で、竹中工務店が開発したのが「都心型２層フロアデータセンター」だ。「ハ」の字型の支柱で支える新構造を採用し、床下の空間の高さをそれまでの倍以上の約２メートルを確保できるようにした。空間の床を高くすることで通気性を良くすることができ、結果的に空調のランニングコストも６割以上下がるとしている。

　セールスポイントは環境性能ばかりではない。支柱で構造上の強度を上げたため、サーバー室内の柱の数を削減できたのだ。これにより、サーバーの設置スペースを通常に比べ１．３倍として、サーバー運営者は設備当たりの稼働率を大きく高めることができる。

　◆稼働率も向上し高い注目

　震災後、こうした利点などが評価され、同技術には２、３の採用オファーがあり、年内には建設工事が始まる見込みとしている。

　竹中工務店によれば、データセンターの国内市場は年間１０００億〜２０００億円。足元のスマートフォンの普及やネットワーク経由でシステムやソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の拡大で「今後も一定ペースで増え続ける時代になる」（後神さん）と予測する。採算性も高く、１坪当たりの建設費は通常のオフィスビルの２〜２．５倍の２００万円前後にのぼる。それだけに受注争奪戦も激しく、実際、竹中工務店と鹿島、大成建設、清水建設、大林組の大手５社の施工シェアはほぼ５分の１ずつで拮抗（きっこう）している。

　こうした中、頭一つ抜け出すには技術の差別化以外に方法はない。竹中工務店はさらなる省エネを進めるため、現在、外気でサーバーを冷やす方式を開発中だ。実現すれば、より節電効果が高まる。湿気処理やホコリ対策など克服すべき課題はあるが、技術を確立すれば優位性が高まるのは間違いない。

　ただ、１社が構築した技術はすぐに他社が後追いし、類似技術を生み出すのがゼネコンの慣例。追随が難しい技術をいかに生み出せるかが勝ち残りのための鍵となりそうだ。（今井裕治）

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　９月１日の「防災の日」を前に、防災用品や非常食が例年を大幅に上回って売れている。東日本大震災を契機に災害へ対する備えの意識が高まったためで、流通各社も相次いで特設売り場を拡充。また、定番の菓子類が改めて保存食として注目され、メーカーが急ピッチで増産を急いでいる。

　「回して漕いで自家発電」「これさえあれば５日間生活できる」−。イトーヨーカドー大森店（東京都大田区）３階の特設売り場では、今月上旬から防災・防犯をテーマにした約５００種の商品が所狭しと並ぶ。売り場設置は例年より約３週間早いという。

　懐中電灯などの定番商品のほか、目覚まし機能のついた防災ラジオなど平時でも使える商品が人気。売り上げは全体で例年の２倍を超えたという。品川区から来た主婦（６９）は家具の転倒防止用器具を品定め。「以前から必要だとは思っていたが、震災があって早くしなくちゃと考え直した」と話す。

　イオンも、特設売り場を例年より１週間以上早い８月１０日から順次展開。商品数も昨年の２倍の２８０に増やした。売れ筋は、防災用具一式をまとめた「ライフサポート２０点セット」などで、担当者は「防災袋を備える家庭が増えた」と話す。

　家電量販店のビックカメラも８月に入って、防災関連コーナーを各店に設置。１〜１４日までの販売数は、防災ラジオが前年同期比２倍、携帯電話の充電器も１．５倍に。ホームセンターのカインズも、８〜１４日で懐中電灯や乾電池の販売数が約２．５倍とハイペースだ。

　非常食の需要も増えているが、今年は定番の乾パンに代わり、菓子類が保存食の地位を確立しつつある。

　江崎グリコは、ビスケットの「ビスコ」シリーズで、５年間の長期保存が可能な「保存缶」を毎年８月ごろから期間限定で出していた。だが、今年は小売店からの注文が急増し、前年比７．５倍の出荷量を見込む。ロッテの「コアラのマーチビスケット」も同様に保存缶を出しているが、今年は例年の倍の注文があったという。

　震災直後は、おにぎりなど調理しなくても食べられる食品の需要が高まり、菓子類も売り上げを伸ばした。保存缶は、親の世代から親しまれている定番商品が中心で、「非常時でも安心して食べられる」（グリコ）と人気を集めているようだ。（佐久間修志）

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